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 各官庁への届出から案内状の送付まで。事務所移転の手順。

 〜オフィス移転にあたって、必要な業務をフローで紹介。
  フローごとに手順を踏んでいけばオフィス移転をスムーズに行えます。

移転日時の決定
□移転日時の決定 ビル管理会社と事前に相談し、十分確認した上で決定

各官庁への届出
□法務局への届出 移転前の担当部署で手続き。手続きは1週間程度で終了。本店移転の場合は定款の変更も。
□税務署への届出 移転登記後「登記簿抄本あるいは謄本」を添えて「納税地移転の届出書」を新・旧税務署へ提出。「給与支払い事務移転の届出(新・旧1ヶ月以内)」も。
□地方税事務所への届出 「登記簿謄本」を添付して「事業開始等申告書」等を現在地と転出先の地方税事務所へ提出。都内23区は転出先のみでOK。

電話の移転
□電話の移転手続き 登記簿謄本等を用意し、現在地と転出先の電話局で手続き。工事は予約後7日〜10日程度。
□電話工事の費用確認 電話機の種類や回線の長さによって工事費が異なるので、事前に電話局へ問い合わせ。
□電話番号変更の有無確認 区域内引越しの場合でも番号が変わる可能性があるので、事前確認を。
□電話移転案内サービスを申込む 申込後6ヶ月間番号の変更案内をかけてくれるので申込を(無料)。
□配線や設置の打合せ ビジネスホンやFAXの設置場所について、事前に電話局と打合せ。
□NTT以外の電話局にも連絡 NTT以外の電話会社に加入している場合は、そちらにも連絡。
□その他 □リース機器会社への手配 □自販機会社への手配 □新聞配達店の変更手続き □社員の通勤定期券の変更手続き □保険等の変更手続き

郵便局等への届出
□最寄郵便局へ移転届出 郵便物の転送手続きなど

移転案内状の作成
□移転案内状作成 移転後の住所を確認し、配布先のリストを作成。制作、印刷、発送までのスケジューリングを制作会社と打合せ。
□移転案内状発送 移転日の4〜5日前に届くのが望ましい。

名刺等印刷物の作成
□名刺等印刷物の作成 移転案内状と平行してすすめる。変更が必要なものの例は下記参照。
  □各種伝票類   □各種ゴム印類  □レターヘッド  □屋内外の表示  □封筒・梱包用ダンボール   □看板  □商品カタログやパンフレット  □営業車の表示  □会社案内  □その他

※オフィス移転の一般的な流れを説明したもので、すべての必要な手続きを保証するものではありません。


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